事業計画

 

平成29年度事業計画

平成29年度事業計画
 
 
 【基本方針】

東日本大震災から6年が経過し、復興に向けた様々な取り組みが進められております。特に高田町における市街地の嵩上工事では、中心となる大型商業施設や市立図書館の建設及び店舗の建設が始まっており、新しい市街地の形が見えつつあります。

また、高台への住宅団地造成の完成や各地域の災害公営住宅も完成見通しとなり、仮設住宅等からの移転も進み住民の生活環境が大きく変化しつつあります。

しかし、一方では一部高台の住宅地造成待ちで、さらに仮設住宅での生活を余儀なくされている方々も多くおり、仮設住宅集約が進む中で心身ともに不安な生活が続けられている現状でもあります。引き続き仮設住宅等への訪問や傾聴活動に力を入れ、被災された方々への支援を行うとともに、災害公営住宅や高台移転の方々と地域との交流・連携を支援し、各地域における様々な課題の解決に向けて進めてまいります。

3年目となる生活困窮者自立促進支援事業は、生活福祉資金相談や日常生活自立支援とあわせて相談窓口として事業の周知を図ってきました。今後は、よりいっそう住民の力となる相談支援が行えるよう関係機関と連携を密にしながら進めてまいります。

介護保険事業においては、引き続き介護人材を確保し、関係機関との連携を図りながら利用者が満足できるサービスの継続に努めてまいります。また、市から介護予防事業を受託し、住民の健康維持・増進の活動に取り組んでまいります。

今年度は、市が進める地域福祉計画の策定とあわせ、社協の行動規準となる「地域福祉活動計画」策定に向けて、市と協働して地域住民や関係機関・団体等と話し合う場を設けながら、震災からの復興を見据えた地域福祉活動計画策定に取り組みます。

  

【経営理念】

  本会は、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とし、市民のための活動を推進します。

 

【平成29年度重点目標】

1 法人の組織体制及び運営基盤の強化

改正社会福祉法の施行に伴う変更した定款に基づき、各規程等の整理や法人運営の在り方を見直しながら、組織体制を整えて円滑な事業運営に努めてまいります。

 

2 被災者へのきめ細かな生活支援相談活動

生活支援相談員による仮設住宅等への訪問・見守り活動をはじめ、サロン等を開催するなど交流活動を継続してまいります。

 

3 地域コミュニティの構築に向けた支援

生活環境の変化や少子高齢化等による地域福祉課題や、災害公営住宅や高台移転に伴う新たなコミュニティづくりについて、地域と協働した取り組みを進めてまいります。

 

4 各種相談業務の充実

市民の暮らしの中にある様々な相談に応じて、個々の解決方法を見出しながら福祉サービスにつなげるなど、受入れ体制を充実してまいります。

 

5 地域福祉活動計画の策定

震災からの復興とともに取り組むべき地域福祉課題について、住民・行政・関係機関等と話し合いながら、地域福祉活動計画を策定します。

 

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