事業計画

 

平成31年度事業計画

平成31年度事業計画
 
【経営理念】
 本会は、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とし、市民のための活動を推進します。
 
 
 
【基本方針】
 東日本大震災の発生から8年が経過し、市内では復興への諸事業が進められている中で、新たな中心市街地には少しづつ賑わいが戻り始めています。整備された高台には県立高田病院が開院し、その近隣には保健福祉総合センターが建設され、保健・医療・福祉の連携の拠点としての役割を担う地域になりました。また、総合交流センター(夢アリーナたかた)が開館し、スポーツの拠点のひとつとして、さらには、各種イベントを通じた交流の場として多くの利用がされています。
   一方、仮設住宅での生活を送る被災者の方々へのきめ細かな支援が引き続き必要とされています。また、高台移転や災害公営住宅への入居など、生活環境が大きく変わる方々へも引き続き見守り・訪問を行いながら、新たな地域コミュニティづくりとあわせて、地域の支え合いによる活動の充実に努めてまいります。生活全般にわたる困りごとや不安を抱えている世帯に対しては、自立に向けた支援のために生活困窮者自立促進支援業務や日常生活自立支援事業(あんしんネット)、生活福祉資金貸付事業など、複合的な問題解決に向けた取り組みを進めるとともに、今年度オープン予定のアムウェイハウスの中にも相談コーナーを設置し、幅広い相談体制により各種相談に対応してまいります。介護保険事業については、介護報酬の減収や利用者の減少が見られますが、引き続き人材を確保し介護サービスの拡充に務めます。
   市では、「陸前高田市まちづくり総合計画」や「陸前高田市地域福祉計画」が策定されることから、社会福祉協議会としても「地域福祉活動計画」がこれらと連動しながら、地域と行政と本会が一体となった活動の推進が望まれます。このような状況の中で、本会では、継続する事業の充実を図りながら、地域福祉活動における協働の中核としての意識を高め、地域住民や関係機関との連携を深めて地域の福祉課題に対応する事業の取り組み、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる福祉のまちづくりを推進してまいります。
  
【平成31年度重点目標】
1 法人の組織体制及び運営基盤の強化
社会福祉協議会活動の使命や役割を明確にして、事業推進のための体制づくりを固めるとともに、積極的に財源を確保して地域福祉活動を推進してまいります。
 
2 被災者へのきめ細かな生活支援相談活動
被災された方それぞれの個別課題に寄り添う訪問活動と課題解決につながる関係機関への適切なつなぎを行います。また、新たなコミュニティ形成支援と住民同士の支え合いの促進のため、引き続き生活支援相談員等による訪問・見守り活動やサロン等を開催するなど地域交流活動を継続してまいります。
 
3 地域コミュニティの再構築に向けた支援
少子高齢化や地域間交流等、震災からの復興が進む中で多様化する地域福祉課題や新たなコミュニティづくりが課題になっており、関係機関との連携を密にしながら地域と協働した取り組みを進めてまいります。
 
4 各種相談業務の充実
「ふれあい総合相談所」を設置して様々な相談に応じる総合相談体制を整えているところですが、新たにまちなかにできるアムウェイハウス内にも相談コーナーを設けて、幅広い相談体制を拡げながら、復興と共に生活環境の変化に伴う問題や暮らしの中にある多様な相談に応じて、個々の解決方法を見出しながら福祉サービスにつなげるなどの支援を行ってまいります。
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